店舗M&Aドットコムにおきましては、店舗舗売却、売買、M&A、店舗居抜造作譲渡に関わる補助金
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）を活用した店舗の売買をサポートいたします。
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む中小企業者等の事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的としています。
事業承継・引継ぎ補助金の種類
当補助金は2種類に分類されます。
「経営革新」と「専門家活用」で構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、「経営者交代型」、「M&A型」の2種類
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
・「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援します。
・「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援します。
事業承継・引継ぎ補助金の交付率
令和2年度第3次補正予算の事業承継・引継ぎ補助金の二次公募が、2021年7月13日～2021年8月13日までの間で行なわれました。
二次公募では、「経営革新」は、375件の申請があり、うち187件（49.86%）の交付が決定し、「専門家活用」については、420件の申請のうち、330件（78.57%）の交付が決定しています。
当社ではこれまで3社の専門家活用型の事業承継・引継ぎ補助金申請サポートを行ない、全てにおいて交付決定し、事業を完了した実績があります。
次回の事業承継・引継ぎ補助金の公募について
間もなく、令和3年度当初予算における事業承継・引継ぎ補助金の公募がスタートします。
令和3年度（2021年度）下期以降、令和3年度の事業承継・引継ぎ補助金の専門家活用型においては、「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象となりますので、交付申請をなさる方は留意が必要です。
当社は「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録仲介業者です。
事業承継・引継ぎ補助金の交付申請を行うにあたっては、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。
また、jGrantsの利用にあたっては、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。
アカウントの作成や資料の準備にはある程度の時間を要します。
店舗の買収売却に限らず、事業や法人の買収売却のご予定のある方、売買を検討されている方は、早めのご相談をおすすめします。
ぜひ、当社にご相談下さい。