毎年、様々な新しいビジネスが誕生する一方で閉業に追いやられるビジネスが存在します。
ビジネスの開業、特に飲食事業においては高い初期投資が必要となります。
一方で賃貸借契約上、閉業には、原状回復義務が存在し、多額の原状回復費用が発生してしまいます。
近年では、売上は順調でも後継者がいない、また、病気や人手不足でやむなく閉業というケースも増えています。
そこで、閉業・撤退時に現況そのままで撤退することができれば、原状回復費用が抑えられます。
さらに同ビジネスが売却できるとすれば閉業する人は喜ぶことになります。
一方、新規開業者にとっては初期費用を抑えて開業が可能になります。
また、その利害関係者様にとっても、その事で切れ間無く事業が継続できるとすれば、喜んでいただけることになります。
よって、私たちが展開する店舗ビジネスの売買、譲渡は、閉業する方、開業する方、その利害関係者様、『三方良し』の手段と言えます。
この一連のサポートを当社は完全成功報酬にて行っております。