地方の法人にあり得る事項。
創業時に司法書士にお願いしたり、自分で行ったり、法人を登記します。
一方、国税局のホームページで法人番号検索をすると法人番号と共に法人の住所が出てきます。
法務局から登記簿を取得した際に登記簿に記載されている法人の住所と
国税局のホームページに記載されている法人住所が違うことがあります。
これは私の法人で実際に起こった事象。
どんな違い！？
この記事をお読みになっているということは、同じ事象が起きているのかと想像しますが、
地方の法人であり得る事象なのでしょうか。
私の法人では、「大字」、「字」の文字があるかないか？ということです。
●●町大字▲▲字■
●●町大字▲▲
地域によっては、一般的に「大字」という言葉を使っている場合とあまり使わない地域があると思います。
「大字」、「字」まで存在する地域の場合は使わざるを得ないので使うのが一般的なのでしょう。←これは勝手な想像です。
登記の際に「大字」という文字を入れないで登記ができます。
当然、登記簿にもそのまま住所が記載されます。
私の場合、
●●町▲▲と登記していましたが、国税庁のHPの住所は
●●町大字▲▲
との表示。
登記簿の住所と国税庁のHPの住所が違う原因
私たちが会社を設立する際には法務局に住所も届け出ます。
そのほかにも色々な届出をしていきます。
そのデータが国税庁に到達すると法人番号が発行され、それに紐付く住所は郵便番号をもとに、とあるデータベースの住所がそのまま当てはめられます。
そのデータベースには、「大字」、「字」のデータが入っています。
よって、自動的に「大字」「字」が、国税局の住所には入ってしまう
というからくりです。
どちらが正しい！？
電話して、確認しました。
国税庁の見解としては「大字」ある無しはどちらも正しい。
よって、この２つの住所が違ってもあまり影響はない。通常は問題は起きない。
住所が違うことで何に影響がある！？
問題はおきました。
補助金の申請で起こります。
現在は補助金はネットで申請する時代です。
補助金の申請時には、法人番号の入力を求められます。
法人番号を入力すると自動的に国税局の住所データを引っ張ってくる仕組みに、なっています。
自分で住所を入力できないのです。（もちろん、修正もできません）
ここで起こる（起こった）のは、
補助金の事務局が書類の審査をする際に
登記簿と補助金申請住所が違うわけです。
「住所が、違うので正しい住所に合わせてください。」と言うのです。
時間が無い中で慌てました。
法務局に行って住所変更するのか？
その場合、お金も時間もかかります。
時間は少なくとも１週間。
どうしたかというと、、
国税局に電話をかけて、状況を伝えたところ、どちらも正しいと、
国税局のデータを登記した住所に変更もできます。のと回答。
その場合も２週間位の時間がかかりますとのこと。
この場合、お金はかかりません。
この件を補助金事務局に連絡し、この原因を含めた詳細を説明、
どちらも正しいという国税庁、
相違は相違で修正しないといけないとする補助金事務局。
結局、このやりとりに国税庁、補助金事務局、それぞれ、３往復。
業務の時間を止めて、それぞれに事情を説明、理解していただく。
対応としては、申請から決定まで１ヶ月以上はかかるので、２週間かかるといわれた国税庁の住所表記を修正していたくことにしました。
最近の補助金について私観
補助金は税金を使っているから、しっかりと厳密にやっていただくのはいいですが、、
何のための補助金か？
という観点が少しずれてきている気がしますね。
これは、私の想像ですが、コロナ禍のアベマスクでしたでしょうか？
信じられないマスクを配った一件ですが、、
これを皮切りに
随意契約？等、ずさんな事業、コロナの補助金詐欺などが事務局を硬直させた結果、この様な厳密にならざるを得ない状況になったのではないではないか？と思う。
実際、２０２０年６月に採択された弊社の小規模事業者持続化補助金は、決定まで７ヶ月くらいを要し、２０２１年３月に提出したものの回答に３ヶ月を要し、２０２１年１０月末の現時点においても交付がなされていない状況にあります。
この様に補助金はかなり厳格な審査がなされています。
これらを自社で完結させれれば、全額が会社のお金になりますが、
そこに費やすコストを考慮しないといけません。
例えば、５０万円の補助金を給与が３０万円の従業員に任せて、２ヶ月もの時間を要したのに不採択とか、
専門家に任せれば、フィーは取られるかもしれませんが、補助金を専門に数多くやっているわけで、慣れたもの
社内のコスト全体で考える必要がある時代と思います。
弊社は補助金の専門家とのネットワークを有しておりますので、コストを抑えた補助金申請のサポートを致します。
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