経済産業省は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設しました。
中小企業庁が「中小 M&A ガイドライン」を定め、ガイドラインに記載されている事項について、登録 M&A 支援機関としてその内容を遵守し、顧客に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得るというものです。
当社はM&A支援機関として、今後も当たり前のことを当たり前にやっていく所存です。
M&Aに関する補助金にも影響
M&A支援機関に係る登録制度の新設により、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象となります。
よって、M&A支援機関として登録のないFAや仲介事業者を利用して事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）を受けることができなくなります。
当社も事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）を受給支援も含め3社の支援実績がございますのでお気軽にお問合せください。