飲食店のM&A・売却・事業譲渡

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
●健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、ネイリストを確保できない。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい。
事業の選択と集中を進めるため、飲食店部門・子会社を売却したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

飲食店のM&Aの現況

飲食業界は、2019年に過去最大の減少を記録しました。

参入障壁が非常に低いため新規算入が多いが、競争激化の結果、その多くは閉業に追いやられています。
2020年に表面化したコロナウイルス拡大に伴なう自粛を受けて、多くの飲食店が売上を大きく落としています。

コロナウイルス感染拡大第2波を警戒し、目下、様子見が続き、買い手も好立地に限定した物色を行なっているというのが現状です。

今後は好立地を中心にM&A、業態変更による大きな業界再編が進むと考えられています。

M&Aのメリット

飲食店のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●店舗立地を一括で確保できる
●経験豊富なネイリストを一括で確保することができる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

店舗M&Aの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
飲食店であれば、月間売上200万円程度から支援可能です。好立地の店舗をお持ちの会社であれば、さらに小規模でも支援可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタント、会計士及び弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、飲食業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
大手飲食チェーン店を中心とした有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。